３．経営革新のタイミング

　　 企業の寿命は30年説が唱えられた時代があった。また、最近の中小企業白書では商品のライフ
　サイクルの短命化が言われている。商品や事業も人間と同じで、生まれて育まれ、そして死んでいく。
　すなわち、導入期＝＞成長期＝＞成熟期＝＞衰退期、この4つのライフステージを通過して
　いくことになる。どんな商品でも必ず衰退期を向かえるが、その衰退期を向かえる前の対応が
　「経営革新」であり、新たなサービスや商品を作る絶好の機会でもある。まだ企業の「体力」が在るうちが
　タイミングである。「体力」が無くなってしまう衰退期では遅すぎる。もっとも、永く経営をしてきた企業
　経営革新のであれば、「経営革新」という言葉を意識しなくとも経営のやり方を見つめ直し「革新」を
　行なってきたことは考えられる。

　４．経営革新計画作成・承認の効果

　法律に基づいて申請した経営革新計画が承認された場合、行政側から「運転資金、設備投資、
　技術開発、販路開拓、人材養成など」の様々な支援メニューが用意されているが、それとは別の
　効果が期待できる。というのは、経営革新計画は３年〜５年の期間の計画を前提としているので
　(１)こういった計画を作成したことがない企業にとっては経営活動の戦略性が向上する
　 　　という大きなメリットがある。
　(２)新聞紙上に計画承認企業として掲載されるので、企業イメージの向上、
　　　 従業員の意識改革（モラールアップ）にもつながる。
　(３)経営改革に取り組む社内風土が生まれて、新しいビジネスチャンスを獲得できるというような
　　　 良循環への展開などが期待できる。すなわち「経営革新計画」を作成することは、自社の体質改善、
　　　 経営基盤強化に役立つということである。 以上