３．その他の条件の設定

（４）昇給・賞与
　 給与・賞与を中心とした人件費は、経費の中でかなりの比率を占めると同時に、その決定の仕組みは、
　 社員のモラルに大きな影響を与える。大手企業のような複雑な仕組みは必要ないが、
　 その決定や支給の仕組みを制度化することによって、年間計画を立てて予算統制をはかり、
　 生産性の向上につなげていく。

（５）退職金制度
　 退職金の支給は経営にとって大きな負担になると同時に、実際の支給が発生した場合は
　 その金額によって経営を圧迫する場合がある。そのため、現状の退職金制度が
　 どうなっているのかを確認し、より単年度の損益や資金に影響しないような制度に
　 移行できるように検討していく。

（６）就業時間・年間カレンダー
　 年間の稼働予定を立てることによって、生産計画等の個別計画策定の基礎とする一方、
　 社員へ明確な年間就労予定を示すことによって、生産性の向上をはかっていく。

（７）消費税
　 現状では、課税売上高５，０００万円以下の企業は、本則課税と簡易課税の選択制となっている。
　 対象企業であれば、シミュレーションして、有利な方を選択する必要がある。
　 また、中間納税を含め、資金繰りに大きく影響するので、支払時期・支払金額を
　 把握しておく必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上