３．その他の条件の設定

　　上記の基本条件の設定のほか、年度計画を立てるにあたっては、下記の与件も確認し、
　 損益および資金に与える影響を考慮して計画をたてていく。

（１）銀行借入金利
　　現状の金利を確認し、支払利息金額を把握すると同時に長期プライムレート等の経済動向をみて、
　　より有利な融資に借り換え等の手だて等を行っていく。

（２）手形割引料
　　現状では手形取引も少なくなっているが、受取手形の取引がある場合は、手形の割引料を把握し、
　　手形を受け取った時は、どういうタイミングでいくらキャッシュにするか検討していく。
　　また、支払手形を発行している場合は、特に資金繰りに注意し、資金計画の中で、
　　手形の期日管理を徹底する必要がある。

（３）減価償却方法
　　減価償却費はキャッシュの流出がない費用であり、損益と資金（キャッシュ）の両面でとらえた場合、
　　重要な項目となる。また、その減価償却費の計算方法には制度的には定率法と定額法があり、
　　定率法と定額法では、年度によって費用化される金額が大きく異なる。
　　一般的には資産購入初期のうちにより費用化させる定率法をとるが、
　　我社にとってはどちらが経営的に有利かを見て判断する。

　以上